土地取引・地価・人口の集計方法と出典

土地の取引単価

取引の種類: 国土交通省「不動産取引価格情報」のみ。成約価格情報と足し合わせません。同じ取引が両方に含まれる可能性があるためです。
対象: 「宅地(土地)」「住宅地」。土地と建物、中古マンション、農地、林地、商業地は対象外。
期間: 比較・地区別・取引例は2024年4月〜2026年3月の8四半期。年別推移は各暦年の1〜12月。現在確認できる取引は2026年第1四半期までです。
基本の面積条件: 100㎡以上300㎡以下（両端を含む）。比較・条件変更の操作で範囲を変えられます。面積が数値で記載されない取引は集計しません。
除外: 特殊事情の欄に記載がある取引、単価・総額がない/0以下の取引、面積がない/0以下の取引。特殊事情には競売・関係者間取引等があります。基本表示では面積条件外も除きます。
単価: 取得元が公表する㎡単価を使用。単価・総額・面積は概数のため、総額÷面積と一致しない場合があります。坪単価の表示は㎡単価×400/121（1坪≒3.305785㎡）で換算。

単価を昇順に並べ、件数をNとします。中央値は50%、中央50%の下端・上端は25%・75%のパーセンタイル。位置は(N−1)×割合として、隣り合う値の間は線形補間します。ページの表示は万円単位の小数第1位に丸め、計算は丸める前の値で行います。

5件未満は中央値と範囲を非表示、5〜19件は少数と表示。これは本サイトが不安定な少数標本を見分けるために決めた表示基準で、統計的な精度の保証ではありません。

予算の計算は「対象取引の単価中央値×入力面積」。個別査定ではなく、建物代・諸費用を含みません。地区・道路・用途地域・形状などの条件差が残ります。

出典：不動産情報ライブラリ（国土交通省）を加工して作成。当事者アンケートによる公表データであり、全ての売買を網羅するものではありません。後から追加・修正されることがあります。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

住宅地の価格が記載された地点のみ。㎡単価は国土数値情報の㎡換算値を使用し、対前年変動率は取得元の値をそのまま表示します。新設・選定替えなどで比較できない地点は「—」。価格と条件が異なる2つの制度を混ぜて平均しません。

価格は評価時点（公示：1月1日、地価調査：7月1日）のものです。地点の位置には空間的な誤差があります。近隣の土地の価格を画一的に示すものではありません。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（総務省統計局）を加工して作成。住民基本台帳人口（総数）を使用し、国勢調査の人口とは混ぜていません。2025年3月31日の区域に組み替え済みの統計を使います。

元の表の年度軸と観測日は別です。この項目の時点は1月1日なので、年度Yの値を翌年Y+1の1月1日として表示。5年変化は、同じ統計の最新値を5年前の値で割り、1を引いて100を掛けています。欠測を0に置き換えません。

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

現在の集計日：2026年10月2日。提供されるデータの変更を定期的に確認し、確認できたものを反映します。取引の公表時期と集計日は別です。新しい期間のデータが未公表の場合は掲載せず、確認に失敗した場合は以前の値と集計日を保ちます。

将来の地価、資産価値、利便性、災害リスクを予測するサービスではありません。本サイトは国土交通省・総務省の公式サイトではなく、データの加工と表示は当サイトの運営者が責任を負います。